熊本地震被災者を支援する教会の取り組み

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2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を中心にマグニチュード7.1、最大震度7を観測する強い地震（令和8年熊本地震）が発生しました。現在も4,000人弱が避難所での生活を余儀なくされており、2万8,000棟を超える住宅が全半壊や一部損壊などの被害を受けています。

末日聖徒イエス・キリスト教会では、アジア北地域会長会の指示のもと、日本熊本ステークの指導者および会員を通じて会員および専任宣教師の安否を確認し、被害を受けた会員やその家族への訪問、物資支援、その他それぞれの状況に応じた援助を提供しています。

特に被害の大きかった八代地区では、日本熊本ステークの田代勇輝会長および八代支部の柴田渡会長をはじめとする教会指導者と会員が、被災した会員やその家族を訪れ、八代支部には飲料水、スポーツドリンク、保存食、衛生用品などの支援物資が届けられました。

その後も日本熊本ステークはアジア北地域福祉・自立サービスと連携しながら支援活動を継続しており、八代市役所や各地のボランティアセンターとの情報交換を通じて地域のニーズを把握し、宇城市、氷川町、八代市などのボランティアセンターへ飲料や食品を提供しました。8月15日には、八代市ボランティアセンターを通じて熊本ステークの会員および宣教師が奉仕活動に参加する予定です。

教会ではこのほかにも、認定NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」による炊き出し支援への協力を行っています。また、熊本県内の災害支援団体や行政関係者が参加する「火の国会議」に出席し、被災地の状況や支援活動に関する最新情報を共有しています。

発災後には、多くの教会員から「何か力になりたい」との申し出が寄せられていますが、地元指導者への直接の問い合わせや支援物資の直接送付は控えるよう推奨されています。支援を希望する人は、教会の人道支援基金への寄付を通じて協力することができます。