末日聖徒イエス・キリスト教会は，信教の自由とLGBT（性的少数派）の権利の間で繰り広げられている対立が市民の話し合いに悪影響を与えており，宗教の自由な行使を損なわせ，善良な心を持つ様々なアメリカ人が互いに尊重し合い平和に暮らすのを妨げていることに深い懸念を抱いている。国会議員を含め，全米の立法者はLGBTの人々が住宅，雇用，および公共施設などの分野において差別を受けないといった重要な権利を公平に持てるよう法律の制定または改正するために尽力している。教会は，そうした権利を確保するための妥当な対策を講ずることについて公に賛同している。
同時に，わたしたちは個人および宗教団体が自分たちの信条に従って，たとえそれらの信条が広く受け入れられていなくても，差別や報復を受けることなく，自由に集い，公に話をし，忠実に仕え，公然と生活できる権利を保護する法律の必要性に迫られている。これには宗教組織や宗教付属学校がその信条に基づいた雇用基準や入学基準を制定し，その活動や資産の宗教的性質を保つ権利も含まれる。
これは結婚や純潔に関する教会の教義における変化や変更を表すものではなく，人々がまとまり，すべての人々の権利を守り，この大きく二極化している国全体の議論において互いを尊重した話し合いと結論を助長したいという願いを表すものである。
権利の対立はごく普通にあることであり，目新しいものではない。信教の自由とLGBTの権利との間で対立が生じるとき，対立が生じている分野において妥当で尊重できる妥協点を模索しながら，すべての人にとって最も重要な権利を守ることのできる釣り合いのとれた「万人に公平」なアプローチを，教会は提唱する。教会はこのアプローチがこうした問題をめぐる大きな分裂を克服するための最善策であると確信している。教会は2015年にユタ州議会で制定された「万人に公平」な法律を支持した。その法律は信教の自由とLGBTの雇用と住宅に関する権利をうまく保護するものであり，より良い理解と尊重の精神を促進する助けとなった。
ところで，議会に提出されている「平等法」は釣り合いのとれたものではなく，万人に公平であるという標準を満たしてはいない。「平等法」はLGBTの権利に対しては極端に幅広く保護する一方，信教の自由に関しては全く保護していない。それどころか，連邦法である「信教の自由回復法」の下に長きに渡って守られてきた宗教の権利を無効にするものであり，宗教組織の雇用の標準を脅かし，宗教教育を荒廃させ，様々な宗教による慈善活動への資金提供を停止させ，宗教的な活動や資産に対して非宗教的な標準を課すものである。教会は他の宗教組織とともに，「平等法」に対して，釣り合いのとれていない根本的に不公平なものとして，また，更なる対立につながるものとして強く反対する。
教会は，国会議員にLGBTの人々の基本的な市民権を守る一方で積極的に信教の自由を保護する法律を制定するよう求める。賢明な議員がこの破壊的な対立に終止符を打ち，すべての米国民の権利を守る時がきている。