「2018年に人道支援活動に携わってくださった一人ひとりに対して、心から感謝すると同時に強い仲間意識を感じています」とLDSチャリティーズ(末日聖徒イエス・キリスト教会の人道支援団体)のディレクターであり末日聖徒イエス・キリスト教会の中央扶助協会会長会第一顧問であるシャロン・ユーバンク姉妹は述べた。
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教会の人道支援部門であるLDSチャリティ―ズが発表した2018年の年次報告には、141ヵ国において1,900の支援パートナー団体とともに2,885のプロジェクトに携わったことが記されていた。
「この年次報告は大勢の親切な方々の心を表すものです。多くの方から、少しずつ奉仕の時間と寄付をいただくことで大きな支援を行うことができています」とユーバンク姉妹は説明した。
2018年、日本は地震、台風、洪水などの自然災害によって被災した。4月と6月に島根と大阪でマグニチュード6.1の地震があり多数の被災者が出た。6月下旬と7月上旬には、日本の南西部が過去数十年間で史上最悪となった豪雨と洪水に見舞われた。この災害により200人以上が死亡し、100万人以上の被災者が避難所生活を余儀なくされた。LDSチャリティ―ズは日本の国や地方の支援団体とともに救援活動および清掃作業を行った。
「寄付してくださった方々のほとんどは、ニュースを読むことも何をすることもできなかったからという理由で、個人的な犠牲を払って人道支援基金に少し寄付してくださった方々です。そしてボランティアとして、個人的に多くの時間を犠牲にして奉仕してくださった方々もいます。その方々は自分自身も被災者でありながら、別の被災者を助けるために来てくださった方々です」とユーバンク姉妹は付け加えた。
2018年、LDSチャリティ―ズはサイパンとグアテマラへの支援も行った。また米国では、2つの巨大ハリケーンとカリフォルニア州史上最悪の山火事による被災者にも支援物資が送られた。
また教会はインターナショナル・レスキュー委員会(International Rescue Committee)のような難民支援団体とも共同で支援活動を行い、就職口の世話や言語習得の手助けをはじめ寝具、衣類、食料品を提供した。昨年は56ヵ国において、移民が新しい土地に馴染み定住できるように支援を行う371のプロジェクトが実施された。
上記以外の2018年の主な活動内容は以下のとおり。
- 緊急事態への対応:50ヵ国、155プロジェクト。
- 食糧確保:16ヵ国、311,700人への支援。11ヵ国の学者に51の奨学金を授与。
- 視覚:35ヵ国、309,800人への治療。
- 産婦・新生児ケア:39ヵ国、訓練を受けた医療職員53,800人を派遣。
- 飲料水提供と衛生確保の支援:28ヵ国、657,500人を支援。
- 予防接種:7ヵ国で予防接種啓蒙活動7件。
- 車椅子:40ヵ国、53,800人に提供。
1985年以来、LDSチャリティ―ズは197の国や領土において現金、物資、現物寄付など総額22億ドル(約2,435億円)以上を提供してきた。
「まだまだやることがたくさんあります。緊急支援が必要となる事態は将来再び起こるでしょう。わたしたちには支援を継続できるだけのリソースがあることに感謝しています」とユーバンク姉妹は語った。
報告書の全文はldscharities.orgを参照。