日本を訪問中の中央扶助協会第一顧問のシャロン・ユーバンク姉妹と中央若い女性会長のボニー・L・オスカーソン姉妹は、アジア北地域会長会の山下和彦長老とともに、都内新宿区四谷に本部を置く認定NPO法人「難民支援協会」を1月26日に公式訪問した。
1999年に設立され、国内における難民が保護され、自立した生活を送れるように法的支援、生活支援、就労支援活動をしている。日本の難民認定率は先進国と比べて極端に低く、2016年においてはドイツが72万人の申請者のうちの42%が認定されたのに対し、日本では1万人の申請者のわずか0.3％しか認定されなかった（出所：読売新聞2018年1月13日）。
石川えり代表理事から日本での難民を取り巻く厳しい環境について説明があった。ユーバンク姉妹からは人道支援活動を行うLDSチャリティーが世界各地で国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国際機関とともに難民キャンプにおける生活基盤や衛生の確保、難民として異国の地で安心した生活を送るために支援していることを説明した。また人道支援基金と呼ばれる全世界の教会員からの寄付によって支援活動をしていることも伝えた。
今回の訪問に先立ち、難民支援協会で必要な食料を寄付した。末日聖徒イエス・キリスト教会は今後も必要な食料や物資を提供し、教会員が様々な形で支援活動に参加できるよう働きかけていく予定である。