モルモンの新しい扶助協会会長が国連でスピーチを行う

末日聖徒イエス・キリスト教会の新しい中央扶助協会会長であるジーン・B・ビンガム姉妹は、木曜日にニューヨーク市の国連で行われた信仰を基としたパネルディスカッション「Focus on Faith」において、教会の人道支援に対する取り組みについて語った。毎年行われるこの会合は、国連広報局の後援によって行われた。

教会の710万人以上のモルモン女性を導いているビンガム姉妹は、「わたしは世界の人々、特に最も弱い立場にある人々の苦痛を軽減し彼らの能力を向上させる取り組みにおける宗教組織の役割について意見を交わす場にいることを光栄に思います。」と語った。175年前に組織された扶助協会は、世界で最も古く最も規模の大きな女性組織の一つであると考えられている。

彼女は共にニューヨークにいた彼女の第一顧問であり末日聖徒慈善事業団のディレクターでもあるシャロン・ユーバンク姉妹と訪れたウガンダにおけるユニセフの実地調査から最近帰国した。この２人の女性指導者たちは、世界最大の支援センターの一つであるビディビディ難民第三国定住センターを３月に訪問した。ここには情勢不安や干ばつに悩まされている南スーダンやその周辺国から難民がやってきている。

ビンガム姉妹は、1840年代に迫害から逃れるために西部へ向かって脱出した末日聖徒の開拓者たちや東アフリカの飢餓に対処するために1985年に正式に組織された教会のグローバルな人道支援活動について簡潔に触れた。1985年以降、末日聖徒慈善事業団は189の国に18億9000万円にのぼる支援を提供してきた。

教会の人道支援部門である末日聖徒慈善事業団は、アメリカ政府が認定した９つの難民第三国定住支援機関（６つの宗教組織を含む）を支援してきた。

ビンガム姉妹は、「信条や信念は異なるかもしれませんが、個人的な関心を超越し、同胞のために物資や時間、労力などを捧げるよう動機づける大義への献身において、わたしたちは他の宗教の方々と団結しています。」と語った。

難民統合政策に関するパネルディスカッションのモデレーターを務めたのはユニセフUSAの会長兼CEOキャリル・ステムであった。パネリストとして、ビンガム姉妹のほかに米国イスラム人道支援機構（Islamic Relief USA）CEOアンワー・カーン、米国務省人口・難民・移住局国内再定住局（Domestic Resettlement Division, Bureau of Population, Refugees and Migration, U.S. State Department）局長バーバラ・デイ、米国聖公会移民部（Episcopal Migration Ministries: 以下EMM）ディレクター、キャノン・E・マーク・スティーブンソン牧師、そしてEMMの支援を受けた難民のアブドゥル・サボアが加わった。

ユーバンク姉妹は、「ビンガム姉妹はおそらくこれまでに国連で話をした教会役員の中で最も高い位にある役員になると思います。」と付け加えた。「彼女がこれらのパネリストの方々と話し、互いの働きを強化しあうのを聞いて、わたしは胸を打たれました。聴衆の中に座りながらわたしは興奮して、『これぞ扶助協会！』だと思いました。」

水曜日には、扶助協会の指導者たちは女性外交官たちの昼食会に参加し、その後ハドソン川を渡ってニュージャージー州ニューアークで行われた末日聖徒と招待客の集う会合で話をした。

「信仰を基にしたグループは、政府よりも迅速に社会基盤を作り出すことができるのです。」とユーバンク姉妹は語りました。教会は20年以上にわたってユニセフと協力し、支援をしてきた。ユニセフと手を結び、世界中で子どもたちに予防接種や教育、そのほか必要なものを提供してきたのである。

パネルディスカッションをお聴きになりたい方はwebtv.un.orgにアクセスしてください。