教会はセカンドハーベスト・ジャパンと連携し、
沖縄における一人親世帯と低所得世帯の支援に取り組む

2020年8月21日-沖縄県那覇市―

末日聖徒イエス・キリスト教会のボランティアたちは、セカンドハーベスト・ジャパンと連携し、一人親世帯と低所得世帯に食料を届ける取り組みを行った。沖縄において、この二つの団体が困っている人々に食料を届ける活動を行ったのは今年で二度目となる。

この活動について、「普段東京を中心に活動しているセカンドハーベスト・ジャパンが、沖縄で活動することになった背景には、沖縄が、未成年の妊娠率が全国で最も高く、また、離婚後の一人親世帯数が多いにもかかわらず、大きなフードドライブ（食べ物などを配給するボランティア活動）がないという状況がありました。ですから、このサービスを受けられるのは、主に一人親世帯と低所得世帯です」と、アジア北地域福祉・自立サービスマネージャーの小島淳一郎兄弟は説明する。

今年６月東京で、新型コロナウィルスの影響を受けた人々への援助を目的に、アジア北地域会長の和田貴志長老より、セカンドハーベスト・ジャパンCEOのチャールズ・マクジルトン氏に５万ドル（約530万円）が寄付された。その際マクジルトン氏は、セカンドハーベスト・ジャパンが沖縄県でフードドライブを計画しており、その協力者を探していると語っていた。

そのことを聞いた與座 宏章ステーク会長はじめ沖縄ステークの会長会は協力することを決め、セカンドハーベスト・ジャパンに、7月23日と24日に予定されていたフードドラブのために那覇市と沖縄市の集会所の提供を申し出た。当日は20名以上のボランティアが箱から食料を出し、困っている人たちに手渡す作業を行った。

2回目のフードドライブも実施され、糸満、沖縄および那覇のワード集会所が会場となった。もし、すべてうまくいけば、協力体制を継続しながら、将来はフードドライブを広げていくことになる。また、フードドライブの活動に加え、沖縄ステーク会長会は、沖縄のひとり親家庭および子供の福祉に携わる協会と関係を築き、新型コロナウィルス対策プロジェクトの一環として約53万円分の米を寄付した。

小島兄弟は言う。「セカンドハーベスト・ジャパンは実験的に7，8，9月に沖縄で実施し、反響を見たうえで、もしニーズが本当に高いようなら、今後専属スタッフを沖縄においてフードバンクを続けていくそうです。これまで教会は、東京でセカンドハーベスト・ジャパンとの提携のもとに、数カ所の教会建物と数人のボランティアを提供してフードドライブを実施してきましたが、今回沖縄ステークが協力することで沖縄の那覇、沖縄、糸満ワードでも実施する運びとなりました。」