能登半島地震被災地で、ヘルピングハンズ活動が始動

1月1日に北陸地方を襲った能登半島地震。1月21日現在、石川県全体で死亡者232人、住宅被害は4万1000戸を超えるなど、爪痕は拡大の途にある。末日聖徒イエス・キリスト教会はアジア北地域エリアオフィスと金沢ステーク、七尾支部、そして名古屋伝道部とともに、1月4日以降、様々な人道支援活動を行ってきた。

教会は、ヘンリー・サブストローム アジア北地域福祉自立支援サービス部部長（地域七十人）の指示の下、同部門職員の落合 淳兄弟と戸部基成兄弟を1月4日に現地に派遣、金沢ステーク会長会と共に支援活動の機会を模索し始めた。1月3日には、地域七十人・全国コミュニケーション評議会チェアマンの今井裕一長老、同評議会ディレクターのジョン・ドーフ兄弟の指示の下、同評議会スペシャリストの須田昭仁兄弟を現地に派遣、須田兄弟は現地の状況の報告に努めた。その後、1月10日付のニュースルーム記事にて紹介された様々な支援活動が行われた。

アジア北地域会長会会長の和田貴志長老は、同第二顧問のキモ・エスプリン長老を現地に派遣した。エスプリン長老は1月13日（土）に現地を訪れ、教会の復興支援の態勢を整えた。翌1月14日（日）には七尾支部の聖餐会に参加し、一時避難する地元の方々と語り合い、慰めの言葉をかけた。

その後の支援状況を時系列で紹介する。

1月13日、アジア北地域福祉自立支援サービス部は、東京に本部を置く特定非営利活動（NPO）法人セカンドハーベスト・ジャパン（フードバンク）への義援金贈呈を決定した。

金沢ステークでは同日までに、村井寿夫 金沢ステーク会長会第一顧問を金沢ステーク緊急災害支援委員会委員長として、砺波和也兄弟(ステーク高等評議員) 、宮原成人兄弟(金沢ワード) 、高瀬満兄弟(元ステーク会長会顧問)、村井喜代子姉妹(ステーク扶助協会会長会顧問)らを災害対応スペシャリストに召した。これらの召しは、教会の災害時マニュアルに従って行われた。

リチャード・チデスター名古屋伝道部会長は同13日までに、奉仕宣教師の清水広明長老・賀寿子姉妹を現地に派遣、清水長老は、大学の同級生でありNPO法人被災者応援愛知ボランティアセンター理事長の久田光政氏に同行し、七尾市山王小学校、また七尾市議会の複数の議員と石川県議会議員を訪問し、奉仕活動の機会をうかがった。

須田兄弟は、七尾市議会議員とコンタクトを取り、また七尾市内の矢田郷コミュニティーセンター内の七尾市社会福祉協議会、七尾市ボランティアセンターの会合に出席、金沢ステーク・ヘルピンハンズ活動との調整を図った。

1月15日、落合兄弟は清水長老とともに石川県漁連の七尾支所、ななか支所などを回った。 また落合兄弟はこの日の午前に輪島市に行き、輪島市役所にて「ピースボート災害支援センター」と意見交換をした。彼は「輪島市中心街は戦争の廃墟になったような状態」と表現する。

1月16日、落合兄弟は、石川県漁業連合の関係者と支援についての話し合いを行なった。

同日、七尾市および同市社会福祉協議会より教会へボランティア派遣要請が入る。奉仕内容は矢田郷地区コミュニティーセンター内避難所の清掃、日時は1月23日と24日の午前9時30分から午後3時までと指定された。

1月17日、能登島野崎地区より給水支援の要望があった。

1月18日、七尾市災害ボランティアセンター立ち上げミーティングに須田兄弟が参加した。参加団体は13から14団体、約30名が参加し、今後のボランティア活動の詳細について討議した。

1月20日、17日の要望に応え、清水長老と金沢ステークの宮原兄弟が、能登島野崎地区へ生活用水を軽トラック2台で届けた。現地は、食糧と飲料水の支給はあるが十分ではない。

1月23日、先日の要請に基づき、金沢ワード、富山ワード、小松ワード、高岡ワード、七尾支部、高山支部の各ユニットより22名の会員とその友人、専任宣教師らが、七尾市矢田郷地区コミュニティーセンター避難所の清掃ボランティア活動に参加した。彼らは教会の名前が入った新しいTシャツを着て奉仕した。被災地では公式なボランティアであることを示すため団体名の表示が求められる。大阪朝日放送は避難所の様子とこれらの活動状況を取材し、同日11時30分からの同局系列ニュースにて放映した。

1月24日も同様に、名古屋伝道部専任宣教師と金沢ステークの会員、総勢23名が参加し、矢田郷地区コミュニティーセンター避難所の清掃、消毒、さらに段ボールベッドとパーテーションを設置した。
同日午後、能登島野崎地区への給水支援を行う。清水長老らは、同地区の依頼を受け、今後週2回、定期的な生活用水の供給を続けることとなった。

1月26日午前、落合兄弟、須田兄弟はこの数日で、飲料水から嗜好品、非常食から平常食に近いものへと避難者のニーズが変化したことを認識し、福祉自立支援サービス部は直ちに支援物資の内容を調整した。

午後3時、教会は金沢ステーク会長会第二顧問の西村会長を代表として、日本赤十字社石川県支部を訪れ、義援金を寄贈した。

午後4時半、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との調整会に参加、所属団体から被災地全体の様子の報告を聞く。発災から4週間が経ち、撤収する団体も出てきている中、避難所に食事が適切に届いていない場所がまだまだあることが分かる。七尾市内でも十分な食事のない避難所があると報告された。

夕方、須田兄弟は矢田郷地区ボランティアセンターおよび避難所を訪問。ボランティアセンターにて明日から限定的にボランティア活動を開始することを確認、がれきの撤去と室内の片付けが活動内容となる。

アジア北地域福祉自立支援サービス部は、今回の災害のためのボランティア活動を包括的に見極め、金沢ステーク、名古屋伝道部と調整し、まだ限定的ではあるが宣教師や会員によるボランティア活動が開始された。名古屋調整評議会の中で組織される復興努力の大きな一歩が進んだ。
現在、現地での他府県からのボランティアの受け入れ準備は始まったばかり。福祉自立支援サービス部による、名古屋調整評議会外からの支援の調整はまだ先になる見込みである。他府県の会員やユニットは従来どおり、人道支援基金への寄付を通じて支援されるよう、福祉自立支援サービス部では呼びかけている。

また、現地からは引き続き、指導者への直接の問い合わせや支援物資の直接の送付を控えてほしい、との要望が寄せられている。◆